府中市議会 2022-09-09 令和 4年第5回定例会（ 9月 9日）
一方、今、御紹介をいただきました私立、いわゆる法人立の保育所等についても、児童数の減少に伴って運営がかなり難しい、厳しくなっている状況を伺っているところでございます。これまで第三次保育計画を策定してきた段階では、出生数の減少を見込んでいたものの、ここまでの減少とは想定をしておらず、見込みより早い段階で低年齢児の入所児童が定員を割っている状況を我々としても把握しております。
一方、今、御紹介をいただきました私立、いわゆる法人立の保育所等についても、児童数の減少に伴って運営がかなり難しい、厳しくなっている状況を伺っているところでございます。これまで第三次保育計画を策定してきた段階では、出生数の減少を見込んでいたものの、ここまでの減少とは想定をしておらず、見込みより早い段階で低年齢児の入所児童が定員を割っている状況を我々としても把握しております。
まず、最初に対象児童数がひとり親世帯442名、その他世帯で330名、合計772名と挙げられています。さらに、児童１人当たり一律５万円の給付、そして、その総額が4,480万2,000円となっておりますけれども、この子育て世帯の総数とひとり親世帯の割合について伺いたいと思います。 ２点目に申請が必要な世帯の数と、どのように周知されるのか、周知の徹底について伺いたいと思います。
予算要求時におきましては、運営費の単価となる公定価格について、新年度分についてはまだ不明なために、要求時の年度の公定価格を参考としまして、また児童数についても減少傾向であることを踏まえながら運営費の積算を行っております。 本年度は前年度より0.3％の公定価格の減額が行われていることから、単価が下がったことが一因となっているところでございます。
保育士の配置基準については，本市では国の基準に従って条例で定め，この基準による年齢別の児童数に応じた配置を行っています。 こうした中，国は，保育の担い手確保策の一環として，平成28年４月から，朝夕等の児童が少数となる時間帯における保育士の配置について，２名以上とする配置基準を緩和し，２名のうち１名は子育て支援員研修を修了した者等の保育士資格を有しない者の配置を特例的に可能としています。
対象児童数としては、中学生以下の児童手当受給対象児童が見込みとなるんですが、3,990人、平成15年４月２日から平成18年４月１日までに生まれた児童、これは高校生に該当する児童となりますが、986人、合計で4,976人を想定しております。児童手当受給対象児童のうち、受給者が公務員以外の方については申請不要で、3,431人が対象児童となりますが、先月の12月24日に振り込みを完了しております。
利用児童の保護者に対するアンケートは，平成30年５月１日時点の利用児童数が100人以上の本市の直営の放課後児童クラブ，22クラブを対象に実施をいたしました。調査対象の22クラブの利用人数は約3,000人で，当時の本市直営の放課後児童クラブ利用人数の約32％を占めております。
児童数約200名，学級数10という，比較的小規模な小学校であり，図書館教育の充実など，これまでも地域と一体となった特色のある学校運営を行っています。教科担任となっている５年生の算数の授業を見学しました。教科書や板書に加え，電子黒板や磁石や色とりどりのお手製のカードなども使い，テンポよく授業が進んでいました。
214ページの私立幼稚園保育料等無償化事業補助金については、国の方針ですから仕方がないですけれども、2,208万3,760円のうちの市の負担分と、これにかかわるというか、府中市から何人幼稚園に行かれているかの児童数。
まず１点目、こちらについては、児童数の減少によりまして、乳幼児医療給付費や児童手当、また、児童扶養手当などの支給額が減少したことによるのが１点目でございます。２点目につきましては、保育料の無償化に伴う国からの財源につきまして、令和元年度については、地方特例交付金という形で国から交付いただいて、この交付金につきましては、経常一般財源として財政上、処理する性質のものでございました。
○教育長（平谷昭彦君） 10年前であります平成24年度と本年度を比較したいと思うのですけれども、平成24年度は児童数が2,105名、生徒数が1,055名でございました。総計3,160名です。本年度は児童数が1,599名、生徒数が902名、合計では2,501名で、約２割減の状況になっております。 ○議長（棗田澄子君） 丸山茂美君。
森川分科員が言われましたように、今回の予算要求の根拠となる対象児童数は児童一人につき５万円で570名分を計上しております。これは国が示した試算に従って計算しておりまして、府中市の令和３年２月時点の児童手当受給対象児童が3,824人、そのうち約15％が非課税、もしくは非課税相当の条件を満たすと想定して算出されたものです。
続いて、通級指導教室の設置を瀬戸田小学校にも開設する考えはあるかただしたのに対し、発達障害等の診断を受けて通級指導教室への入級を希望する児童数によって県教育委員会へ要望することになっており、希望児童の状況を把握しながら、必要に応じて要望していきたいと答弁がありました。
自治体には，保育実施責任を果たすことが求められていますが，本市における待機児童数は，今年度４月時点で５名，１０月時点で１０名生じています。また，希望の入所ができず，兄弟が別々の保育園に通わなくてはならないケースは，昨年４月時点で１８９世帯であり，昨年度の約２００世帯から改善をしておりません。
表は，学校，生徒児童数の多い順に並べた上で，校長経験者などを考慮し，議論しやすいグループ分けをしたものであり，関係者への聴取関係資料により校長の評価順に並べたものではないということを確認し，本件グループ表の配付行為についてパワーハラスメントを認めることができないという判断をされたというものでございます。 以上でございます。
小学校全学年実施までの５年間においては，市全体として児童数の自然減等により，通常学級数はほぼ横ばいとなる見込みです。学級増となる学校については，教室の確保等の環境整備を計画的に進めます。 次に，３０人学級の推進についてです。 現在，市内小中義務教育学校の通常学級１１５９学級のうち，３０人以下の学級は５６３学級で，全体の４９％です。
小学校全学年実施までの５年間においては，市全体として児童数の自然減等により，通常学級数は，ほぼ横ばいとなる見込みです。学級増となる学校については，教室の確保等の環境整備を計画的に進めます。 次に，小学校の教科担任制についてです。
正職員の採用につきましては、任期に定めのない保育士の採用につきましては、今後も新規採用保育士の採用は継続していくこととしておりまして、今後の児童数の推移や退職者等の状況を勘案しまして、引き続き計画的な採用に努めていくこととしております。 ３点目でございます。
本市では，国の基準に従って，条例で保育士の配置基準を定め，この基準による年齢別の児童数に応じた配置を行っているほか，年次有給休暇や休憩の取得，研修参加の際の代替保育士の加配，障害児の保育や延長保育を実施する際の加配などの措置を講じております。
との質疑に対し、「入所児童数を基本に、将来見込まれる児童数を勘案しながら、保育所長等に確認し、決定した。」との答弁が、それぞれなされたところであります。
併設するには利用する児童数，また費用，面積，既存施設の活用など考慮する事項，検討する事項が多くあります。そういったことをスピード感を持って検討していきたいと考えております。 以上です。